通所介護
(デイサービス)－ 介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善に係るWebでの公表 －

介護職員処遇改善加算

• スキルアップを目指す職員に対し資格取得のための補助金を出し、その結果取得できた資格に対し資格手当を加算する。（5,000～25,000円）
• 4月支給日に勤続年数に応じた基本給の昇給を、継続1年以上勤務者に限り全員に行う。（月額1,000～10,000円）
• 経験年数に応じ1,000～20,000円の経験手当を加算する。
• 基本給、勤続年数、勤務態度、事業所実績等から算出されたコミッションとして一人当たり1回につき3,000～50,000円を年間計画に基づき計6回に分けて支給する。

介護職員等特定処遇改善加算

当該加算は、介護福祉士であって当法人内外を含め10年以上の経験や、それに準ずる知識、技量があるものであるか否かで判断する。

• 各事業所の加算総額通知の総額から、資格、経験に応じて該当者に配分する。
• 「経験・技能のある介護職員」については月額7,000～20,000円支給、「他の介護職員」については月額300～10,500円を支給する。
• 全員が確認できる給与明細にて、特定処遇改善加算の項目を設ける。
• パートタイマーの入浴加算を、一律で一人入浴させるごとに20円アップする

処遇改善支援手当

• 介護職員の正社員に対し、新たに「処遇改善支援手当」という給与項目を追加し、見込み総額の82％（通所介護所属：5,000円、訪問介護所属：5,500円）を支給する。
• 介護職員のパートに対し、有資格者のみを対象に時給20円アップする。
• 補助金支給総額と、上記金額との差額を、6月以降にコミッションとして支給する。

入職促進

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

資質の向上

• 働きながら介護資格取得を目指す者や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する費用の一部補助及び貸付等による受講支援両立支援
• 多様な働き方の推進
• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、男性の育児休業取得を応援
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、入浴用リフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断や、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善

• タブレット端末やインカム等のICT活用による業務量の縮減
• 記録・報告様式のデータ化による情報共有、集中管理の実現

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善